犯罪による収益の移転防止に関する法律

犯罪による収益の移転防止に関する法律
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正する法律が平成25年4月1日に全面施行となります。
→犯罪収益移転防止法（経済産業省）、（警察庁）
既存の契約者の皆様には、今まで通り御利用いただけます。
平成25年4月1日より、新規および再契約の場合に、以下の確認事項等が追加となります。
・取引を行い目的
・職業(個人)、事業の内容（法人）
・転送型契約者への取引関係文書の書留郵便
弊社の対応
・当サイトの新規申込フォームにおいて、入力必要項目が追加となります。
・開設手続き完了をお知らせする書類を登録住所宛てへ書留郵送します。
御協力と御理解の程宜しくお願い致します。

http://www.meti.go.jp/policy/commercial_mail_receiving/index.html